政府や日本製薬団体連合会が、新型コロナウイルスワクチン開発を標的としたサイバー攻撃に注意を呼び掛けている。英米は先月、開発情報の窃取を目的とするサイバー攻撃が横行していると公表。これを踏まえ、内閣官房は「わが国でも医療、製薬分野でサイバー攻撃が発生するリスクが高まっている」との注意喚起を4日に発出。厚生労働省は日薬連を通じて加盟団体に注意を促した。

 内閣官房内閣サイバーセキュリティーセンターは英米機関が、合理的に推測できるパスワードを3つのランダムな単語に変更し、2要素認証の実装を助言していることを踏まえ、他人に推測されにくいパスワードの使用、パスワードの使い回しを行わない、多要素認証によるアカウントの保護-を具体策として示している。

 「研究部門のサイバーセキュリティは一元的な体制を整備し、対策を講じることが肝要」とも指摘。ソフトウエアを最新の状態に更新するといった端末の保護、ネットワークなどの監視機能を設定して侵入を検知するといった対策を提示した。

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