新型コロナウイルスの感染拡大による医療用製品の供給不足を解消するため、米国政府は３Ｄプリント技術を活用した増産支援に乗り出した。米国立衛生研究所（ＮＩＨ）や米国食品医薬品局（ＦＤＡ）などの政府機関と官民連携組織が協力し、３Ｄプリント用の設計データを共有したり、３Ｄプリントによる医療機器などの早期導入を推進する。
新型コロナ感染者が急増している米国では、医療機関で使われるマスクや手袋、ガウンなどの個人保護具（ＰＰＥ）や人工呼吸器などの医療機器が各地で不足している。このほどＮＩＨの国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）、ＦＤＡ、退役軍人保健局（ＶＡ）、製造技術に関する官民連携機関「アメリカ・メークス」などが覚書を交わし、医療関係者と３Ｄプリントの製造業者、製品の設計データを橋渡しする取り組みを始めた。
ＮＩＡＩＤやＶＡは３Ｄプリント用設計デザインのデータを共有する。医療現場などで既にテストされた信頼性の高いデータであるため、民間の製造業者向けにも広く提供したい考え。ＦＤＡは「緊急使用許可（ＥＡＵ）制度」を活用し、３Ｄプリントにより製造されたＰＰＥや医療機器などの早期実用化を促す。すでに一部の検査キットや人工呼吸器用部品などがＥＡＵ承認されている。
ＦＤＡは、３Ｄプリントによる製造を検討している事業者や医療関係者などに対してＱ＆Ａ形式の留意事項を公表。例えばマスクを３Ｄプリントで製造する場合、外見上は通常のマスクと変わらなくても、空気感染などの予防効果はＦＤＡ認証の医療用マスクや微粒子用マスク（Ｎ９５マスク）に及ばないことを確認。医療用より予防効果が小さいことなどを十分認識したうえで取り扱うよう求めている。
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