新型コロナウイルスの感染回避策として米国食品医薬品局(FDA)は、国内の査察も縮小することを決めた。医薬品や医療機器、食品の製造施設などの実地査察のうち、「指摘事項」を抱えている案件以外はすべて延期する。すでに海外の実地査察は少なくとも4月まで見合わせることを発表しているが、米国内の査察も最小限にとどめる。
 FDAは一部のラボ業務などを除き、原則としてすべての職員に対しテレワークによる勤務を命じており、工場などの外部施設を訪問することも難しくなっている。今月10日、海外で予定されていたすべての実地査察を4月以降まで延期することを発表したところだが、米国内の実地査察も当面見合わせる。医薬品や医療機器、食品などの査察案件のうち、定期点検にあたる査察はすべて延期。代わりに、過去の実績や書面などを基にした査察対応を行う。ただし、GMP違反などの指摘事項を抱えている案件は、安全性が確認できるまで従来通りの査察対応を行う方針。

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