新型肺炎　「在宅勤務」広がる　韓国の動向も注視

　新型コロナウイルス感染への対策が広がっている。ＡＧＣは本社勤務の従業員を対象に原則として在宅勤務を推奨し、旭化成やダイセルなどは在宅勤務のルールを緩和している。また国内外の出張の見合わせ、中国に加え韓国への出張禁止措置をとる企業も多い。韓国では感染拡大により工場の操業を一時止める現地企業も出ており、各社が動向を注視している。
　ＡＧＣは２月２８日から６日まで、本社勤務の従業員を対象に在宅勤務を推奨する。ダイセルは事前申請が必要だった在宅勤務のルールを緩和し、旭化成は週１回としていた在宅勤務の上限をなくした。三谷産業は公共交通機関で通勤する全社員にテレワークを推奨、出社が必要な場合は時差出勤するよう要請した。
　日本ペイントホールディングスは、小学生以下または配慮が必要な子供がいる社員、また公共交通機関を利用する社員を中心に、在宅勤務・休暇取得を強く推奨。派遣社員に対しても社員と同様の対応を実施する。
　一方、中国では化学関連の工場の多くが操業を再開。日系自動車メーカーの工場も一部を除き稼働を再開、自動車ゴム部品などを生産する西川ゴムも、湖北省を除く３拠点の操業を２月２４日に開始している。ただ、物流網の混乱による原材料や部品の不足、現地従業員の復帰の遅れなどにより低操業の工場はいぜん多い。さらに韓国では、サムスン電子など数社が感染者が発生した工場を一時閉鎖した。消毒のための操業停止で閉鎖は短期間のようだが、近隣に拠点を持つ企業は感染拡大に気を揉んでいるという。

試読・購読は下記をクリック

新聞　PDF版　Japan Chemical Daily(JCD)

新型コロナウイルス関連記事一覧へ