中国・武漢市(湖北省)で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が続くなか、中国に拠点を構える日系化学企業の対応策が固まってきた。化学工業日報社が行った緊急アンケート調査では、半数の企業が駐在員の一時退避に動いていることがわかった。同省以外の地区への渡航もほぼすべての企業が禁止や自粛する。中国事業の業績影響については7割がマイナスインパクトだと答えるなど、逆風が強まっている。続きは本紙で

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