国土交通省は先ごろ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で引き渡しが遅延する新造船への対応を発表した。７月１日以降に引き渡される、ばら積み貨物船および油タンカーの新造船は船体構造強度の基準が強化されるが、新型コロナ感染拡大の影響で引き渡しが遅れ７月１日以降になる場合は、同基準の適用猶予を検討するよう促すガイダンスが国際海事機関（ＩＭＯ）から発行された。
ばら積み貨物船および油タンカーの安全性を高めるため、ＩＭＯによって目標指向型船舶構造基準（ＧＢＳ基準）が定められ、船体構造強度に関する基準の強化が図られた。同基準は今年７月１日以後に引き渡される長さ１５０メートル以上のばら積み貨物船および油タンカーに適用される。
しかし新型コロナウイルス感染拡大により、世界的に舶用品の生産・供給遅延や造船所における建造遅延等の影響が生じており、同基準適用期日より前に引き渡される予定の新造船で、同期日までに引き渡しできないものが一部で発生する恐れがある。このため日本などがＩＭＯ事務局へ働きかけ、造船所および船主が予期せぬ事態により引き渡しが遅延した場合、主管庁は同船を適用期日よりも前に引き渡された船舶として認めることになった。
日本は国内の造船所に対し、対象となる可能性がある新造船の有無を調査している。同基準の適用を猶予すべきと考えられる船舶については、船籍国の政府に対して働きかけを行うとともに、日本籍船の場合は同基準の適用を猶予するよう必要な措置を講じる。
