新型コロナウイルスワクチンは、医薬品が国家の安全保障政策に重要な戦略物資であることを突きつけた。日本は従来の隔年から毎年に頻度を増やした薬価改定（公定薬価を引き下げる制度）の議論に多くを費やす一方、産業競争力を強化する視点は抜け落ちた。ワクチン開発競争で周回遅れの現状が、問題点のすべてを凝縮して見せている。
「海外発イノベーションを消費するだけの国にしてはいけない」。５月の総会で選出された日本製薬工業協会の岡田安史・新会長（エーザイ代表執行役ＣＯＯ）は危機感を隠さない。同協会は研究開発型の製薬会社が集まる業界団体で、新薬の社会実装に中心的な役割を担う。「日本経済を牽引する基幹産業であり、その重要性は疑う余地がない」と指摘する。続きは本紙で
