日本農薬は、スマート農業への取り組みの一環として、４月から水稲用の病害虫・雑草診断システムの本格的なサービス提供を開始する。農業生産者がスマートフォンやタブレット端末を使って調べたい病害虫・雑草を撮影すると、人工知能（ＡＩ）が診断し、防除方法を迅速に回答するアプリケーションを開発。インターネット上で無償リリースする。また、防除対策に有効な農薬の提案をする上、将来的には購入可能な近隣の販売店情報も分かる仕組みも搭載する。２０２０年内に対象となる作物を拡大する計画だ。続きは本紙で
ユニ・チャーム、アジアでペット関連拡販
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