旭化成はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による経営基盤の強化を加速させる。２０２２～２４年度の３年間を「デジタル創造期」と位置づけ、多様な事業から生み出されるデータの共有・活用や、ビジネスモデルの変革を推し進める方針だ。デジタル共創本部長の久世和資専務執行役員にＤＸ戦略を聞く。
□…デジタル創造期では、どのようなかたちでＤＸを進めますか。
「ＤＸの『Ｘ』、つまりビジネスモデルの変革を実現していく期間との位置づけだ。デジタル技術を使って多様な資産を最大限に活用し、新たなビジネスモデルや新事業の創出につなげる。経営の高度化、デジタル基盤の強化も重要で、この３つがデジタル創造期の取り組みの大きな柱になる」
「短期間で検証と改善を繰り返すアジャイル手法によってデータドリブンなビジネス、サービスを立ち上げる『旭化成ガレージ』と呼ぶ活動では、これまで十数のテーマに取り組んできた。例えば、戸建て住宅『ヘーベルハウス』に設置した地震計のデータと地盤データを組み合わせた防災情報システム『ロングライフイージス』は住宅の顧客や自治体、電力会社などの防災・減災に役立てる」
「無形資産の最大活用はグループ全体のテーマでもあり、基礎化学品を生産する電気分解プラント向け事業では運転の最適化などを支援するサービスが始まった。無形資産とデジタル技術を組み合わせることで事業の付加価値を高める」
□…経営の高度化、デジタル基盤の強化についてはいかがでしょうか。続きは本紙で
