旭化成のデジタル化を担う久世和資執行役員エグゼクティブフェローは、化学産業がさらに発展するためには、ものづくりの迅速化とユーザー本意の課題解決を目指すことが重要であり、実現のためのツールとしてデジタル化があると、取り組むべき方向性を明らかにした。個社単位の施策では事業拡大にも限界がある。競合先とも積極的に協業していくオープン性がなければ、廃プラスチック処理対策にも迅速な対応ができない。「日本が強みとする化学産業がデジタル化を図ることは産業界全体の競争力向上にもつながる」としている。続きは本紙で

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