昭和電工が事業の選択と集中に踏み出した。28日、アルミニウム事業の一部を米投資会社のアポロ・グローバル・マネジメントに売却すると発表した。対象となる事業は飲料用アルミ缶と電子部品などに使うアルミ圧延品で、売却額は約500億円。化学工業日報の取材では、食品包装用ラップなど他にも売却交渉が進んでいる事業があることも明らかになった。2020年に約9600億円を投じて日立化成(現昭和電工マテリアルズ)を買収した昭和電工は、半導体材料や再生医療などの事業を成長ドライバーに位置づけた。目指す姿の実現に向け、事業ポートフォリオ改革を急ぐ。続きは本紙で

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