政府が２４日に閣議決定した２０２２年度予算案のうち、厚生労働省分は２１年度当初予算比１・１％増となる３３兆５１６０億円となった。２１年度補正予算と一体化した「１６カ月予算」として編成し、切れ目ない措置を行う。新型コロナウイルス感染症への対策を充実させ、検査やワクチン・治療薬の開発体制の強化などに充てる。電子処方箋管理サービスの導入にも重点的に予算をつぎ込む。
来年度の医療関係予算は、同５０２・５％増の４７１億６４００万円となった。そのうち、新型コロナ関連対策に３億８１００万円を計上し、医薬品の迅速開発のための国際調和ガイドライン作成、新型コロナワクチンの安全性評価、感染症などの危機時に国内外で血液製剤の供給体制を調査する費用などに投じる。
電子処方箋管理サービスの導入には、約３８３億円をつぎ込む。このほか、後発品メーカーによる相次ぐ不正を受けて医薬品の品質確保などに９億８３００万円を充てる。そのうち、新規事業として、悪質な法令違反行為に対するＧＭＰ調査体制の強化に１億２２００万円を盛り込む。
