新型コロナウイルスの影響で2年連続のマイナス成長に-。東レ経営研究所はこのほど、日本経済の見通し(3月改訂)を発表した。前回2月に公表した2019年度0・2%、20年度マイナス0・1%の実質GDP(国内総生産)成長率予測を、19年度マイナス0・1%、20年度マイナス0・3%とそれぞれ下方修正した。同ウイルスの影響が「従来の想定以上に拡大している」ことを要因に掲げる。ただ、21年度には前回公表値比で0・2%増となる1・2%の成長を予測する。“コロナショック”の影響は甚大ではあるものの、終息後には輸出と個人消費、設備投資が持ち直すとの見方を示している。
 20年1~3月期は、前期比マイナス1・3%と2四半期連続の大幅マイナス成長を予想する。新型コロナウイルスの影響により、「世界のサプライチェーンの目詰まり」や「人とモノの移動の制約による中国内需の下振れ」などが経済活動に打撃を与えるとした。さらに、「企業業績の悪化と感染拡大による世界経済失速懸念」を背景に、設備投資を手控える動きが広がると予測する。
 しかし、4~6月期中に同ウイルス問題が終息に向かえば、「それまで手控えられていた需要が一気に戻るはず」と分析。コロナショックは「基本的には一過性で、終息後にV字回復が見込まれる」としている。
 ただ、仮に感染拡大が世界各地で進み、長期化した場合には、「日本の景気後退がさらに深刻化する」と懸念する。とくに「新型コロナの影響が米国景気の失速につながらないかどうか、注視していく必要があろう」とした。

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