特許庁、ＩＰランドスケープ普及へ、企業にコンサル派遣

　特許庁は知財などの情報を分析し、経営に生かすＩＰランドスケープ（ＩＰＬ）の普及に取り組む。ＩＰＬは事業戦略立案などに有用とされるが、実際に効果を生み出すためには、経営層への理解や、知財部門と事業部門との連携が欠かせない。特許庁としては、コンサルタントを国内企業に派遣することで、経営層のＩＰＬに対する意識を高めていく狙い。同時に、ＩＰＬ導入に向けて必要となる要素を導き出し、事例集にまとめることで、国内企業が活用できるようにする。新規事業として２０２２年度から開始を目指す。続きは本紙で

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