環境省は、地熱開発を支援する新しい取り組みを始める。小泉進次郎前環境大臣が今年4月、2030年までに全国の地熱施設数を現状の約60から倍増させる「地熱開発加速化プラン」を発表。これを受け、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)開発のデータ測定装置などを活用した事業を22年度から2年間の予定で行う。概算要求額は3億円。日本は地熱のポテンシャルが高い一方で課題も多い。関連法規にも目配せして、停滞する地熱に再び光を当てる。続きは本紙で

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