環境省、民間緑地を国際アピール

　環境省は、民間所有の森林などを「自然共生サイト」に認定して世界にアピールする政策に着手した。昨年のＧ７サミットやＧ２０サミットで提唱された「３０ｂｙ３０目標」に基づくもので、生物多様性条約が定義する「ＯＥＣＭ（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）」と発想は近い。里地里山や社寺林などがサイト候補地に挙がっているが、当面は製紙会社などの所有林に期待する。

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