環境省は、自治体や企業の遊休時間を活用したEVのシェアリング普及を促す。カーシェアリングの市場規模は右肩上がりだが、EVの導入率は伸び悩んでいる。そこで自治体や企業に働きかけ、平日は公用・社用車として使い、週末のみカーシェア用に転用する取り組みへの支援を来年度から始める。概算要求額は10億円。EVの普及支援は国交省や経産省も進めているが、環境省の独自色として再エネ設備の導入と組み合わせる。続きは本紙で

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