昨年から続いている原材料価格上昇が、プラスチック加工業界の経営に影を落としている。全日本プラスチック製品工業連合会の２０２２年４～６月期の会員景況感調査報告によると、当面の経営上の問題点で「売り上げ不振」と回答した企業は全体の４３・５％と、かなり高い数値となった。原材料高を訴えている企業も８４・１％と、さらに高い割合だった。これを製品分類ごとにみると日用品・雑貨類９６・０％、包装容器・キャップ９０・５％、電気・電子・通信部品８８・６％と続いた。コロナ禍、北米の滞船問題の解決にめどが立たず、終わりの見えないウクライナ情勢と、それにともなうエネルギー・原材料価格上昇が、大きくのしかかっている。
同連合会会員から「今年に入って少しずつ製品単価の見直しができつつあるが、材料単価の上昇に追いつかず、その後の注文につながっていない」「材料費の上昇を製品単価に反映するまでにタイムラグがあり、今は厳しい状況にある」「原油高騰による燃料や原材料の値上げ、電気代、食料品価格上昇とすべてが負の連鎖」「自動車部品に７割以上依存している
ので、深刻なダメージがある」といった声が挙がっている。
プラ加工は電力も使うため電気代上昇の影響も大きい。同連合会によると「１００円ショップ」で販売されているプラ加工製品のメーカーは、とくに原材料や電力などのコストアップが大きな痛手だという。「１００円」が上限のためサイズを小さくしたり、３個セットを２個に減らしたりして凌いでいる。「２００円」「３００円」という単価のショップも現れているが、値上げによって顧客が離れるのが心配のようだ。
食料品を中心に今秋にかけて、さらなる値上げが見込まれている。インフレに向かっていることは間違いないだろう。悪性インフレを防ぐためにも、ここは賃上げが必須ではないか。中央最低賃金審議会の小委員会は８月１日、最低賃金（時給）を全国加重平均で３１円（３・３％）引き上げ、９６１円とする目安をまとめた。過去最大の引き上げ額となる。
だが賃金は、もう何十年も上がっていない。日本生産性本部の「労働生産性の国際比較２０２０」によると、日本の製造業の労働生産性は１９９０年代から２０００年までトップクラスだったが、１８年に１６位に後退した。日本企業の生産性が向上させるためには、研究開発やイノベーションを通じて新しい製品・サービス、ビジネスモデルを創造することが必須要件だろう。そのためにも企業の内部留保を活用してほしい。
