田村憲久厚生労働大臣は１４日の閣議後会見で、国産新型コロナウイルスワクチン開発の遅れについて「感染者数が欧米に比べて少なく、国内で大々的に治験を実施するのが難しい」とし、「承認に国内治験が必要な分、欧米に比べると遅くなる」と語った。同ワクチンをめぐっては塩野義製薬など４社が治験入りしているが、年内に実用化できるかは不透明な状況。「ワクチン開発に３０００億円以上の予算を計上している。新型コロナや、それ以外の感染症にも対応できるよう国内企業にはノウハウを身につけてもらいたい」とした。
また新型コロナワクチンの追加購入費用として５１２０億円を予備費から計上することを閣議決定した。米ファイザー、米モデルナ、米ノババックスから計２億５０００万回分の購入に向けて協議中で、それに充当する。
