日本政府は2030年までの温室効果ガス(GHG)削減目標を、従来の13年比26%から46%へと引き上げた。経済産業省が「対策の積み上げ」で実現できるのは40%までとするなか、未来を起点に解決策をみつける「バックキャスティング」を採用して世界との足並みを揃えた格好だ。目標の裏付けを欠くことに賛否あるものの、化学工業日報社が主要な化学企業の社長を対象に行ったアンケート調査ではトップの7割が歓迎姿勢を表明。他方、国際競争力の確保のためにも政府にインフラや規制の整備、イノベーションのための優遇措置などを強く求めている。続きは本紙で

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