福岡県大木町、リサイクル推進のモデルに、３つの再資源化事業を実践（クローズアップ）

　資源循環の促進を目指す政府は先月、一般家庭や事業者から排出される廃プラスチックのリサイクル拡大に向けた基盤整備のための法案を閣議決定した。なかでも一般廃棄物では、回収からリサイクルまでが確立されている容器包装リサイクル法（容リ法）の対象プラと、それ以外のいわゆる製品プラを自治体が一括回収する方向に動き出した。リサイクルスキームの高度化がようやく始まる一方で、複数の再資源化事業を同時並行で実践する自治体がある。福岡県大木町が手がけるのはプラごみ、生ごみ、使用ずみ紙おむつのリサイクル。持続可能な規模を模索し、すでに近隣自治体を巻き込んだ取り組みに発展しており、地方自治体がリサイクルを推進するうえでのモデルケースとして期待される。続きは本紙で

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