経済産業省は21日、新型コロナウイルス感染症対策技術開発の支援先として、産業技術総合研究所(産総研)や横浜市立大学、日本光電など7社・機関を決めたと発表した。2020年度補正予算に盛り込んだ110億円を充て、新型コロナウイルスの迅速診断キットをはじめとする医療機器・システムなどの早期実用化と社会実装を後押しする。

 支援対象は産総研、横浜市大、日本光電、アコマ医科工業、国立病院機構新潟病院、国立循環器病研究センター、泉医科工業。迅速診断システムや新型コロナウイルス感染患者に対する遠隔モニタリング、人工呼吸器などに関する技術開発が主な内容となっている。

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