◆緊急事態宣言への各社の対応(4月8日現在)

三菱ケミカル
・社内に緊急事態を宣言
・対象7都府県のオフィスビルへの出社は原則禁止とし全員テレワークまたは自宅待機、その他地域も時差出勤やテレワーク活用を強く推奨

住友化学
・東京・大阪本社勤務者を対象に自宅での勤務が可能な社員は原則在宅勤務。東京・大阪本社以外は感染リスクの地域性、通勤事情、業務への影響等を総合的に勘案し、各事業場の判断で対応を実施

三井化学
・国内全ての事業所(本社、支店、工場、研究所)の在勤者は、交替勤務職場を除き・原則テレワーク
・対象の7都府県に所在する在勤者が出社する場合は、上司が自職場の機能維持に必須と判断した場合のみに限定。国内関係会社も、極力三井化学と同様に実施

旭化成
・原則在宅勤務の範囲を従来の首都圏・大阪から対象7都府県に拡大、期間は5月6日までに延長
・川崎などにある工場は現時点で通常通り稼働

昭和電工
・緊急事態宣言を受けての対応追加はなし。すでに在宅勤務は全事業所が対象。期間は現在のところ4月末まで
・川崎などにある工場も現時点で従来通り操業

宇部興産
・東京本社、名古屋視点、大阪支店、堺工場を対象に4月12日までとしていた原則在宅勤務を、対象7都府県と愛知県、5月10日までに拡大・延長
・千葉、大阪などにある工場は必要最低限の人数で稼働

東ソー
・対象地域外の南陽事業所や四日市事業所の操業への影響はない
・四日市事業所のクラッカーは定修に入っているが定修作業を継続。4月20日まで行う計画で、立ち上げも予定通り行う

信越化学工業
・当該地域で在宅勤務を拡充
・本・支店機能を維持。各工場には業務機能も一部あり、デリバリーを含めて事業を継続

三菱ガス化学
・国内在勤者を対象にした原則「自宅待機(在宅勤務を含む)」の期間を当面5月7日まで延長(装置運転上、業務内容の特性上または業務継続の観点から出社を要する在勤者を除く)
・業務上出社が必要な場合も時差出勤、出社人数を極力絞る分散出社などを実施

トクヤマ
・すでに東京と大阪の事業所は在宅勤務に入っている。他の地域でも在宅勤務を推奨
・工場の稼働状況には現在のところ大きな影響はない

丸善石油化学
・本社は基本的に在宅勤務。従来と対応は大きく変わらない
・感染予防対策を取った上で工場は運転を維持

AGC
・本社、工場ともに各部門で事前に定めた継続業務及び重要業務に携わるBCP要員以外は事業拠点への入所を禁止するなどBCP対応の体制に移行。他の従業員は在宅勤務
・事業拠点では毎朝出社前に検温、人との距離を2メートル以上確保などして感染予防。

大陽日酸
・原則テレワーク勤務の対象に対象7都府県が含まれることを明記
・生産・保安関連で必要な場合は必要最低限の人数で対応

KHネオケム
・在宅勤務・時差通勤の活用を「本社地区在勤者は原則として在宅勤務」に強化。期間は4月8日から緊急事態宣言の解除日まで

JNC
・グループの東京地区、大阪地区に勤務する従業員(パート、派遣社員含む)は原則在宅勤務。出社する従業員は時短勤務制を原則とする
・グループ会社の製造所・工場は通常通り運転

JSR
・本社従業員の原則的な在宅勤務など感染拡大防止策を推進。緊急事態宣言を受けて新たな取り組みはなし
・製品の生産および供給は従業員の安全確保を図った上で従来同様に継続

日本ゼオン
・本社の全従業員の在宅勤務化に取り組む
・研究開発・製造拠点は一層の感染防止対策により操業を継続する

ダイセル
・本社関係中心に進めてきた在宅勤務について工場でも対象者を設定し、可能な者は在宅勤務を活用
・全入構者の検温実施などの対策を徹底した上で工場の操業を維持

ADEKA
・BCMSのスキームに基づき対応

日本触媒
・姫路製造所(兵庫県)、川崎製造所(神奈川県)とも現時点で通常稼働

クレハ
・東京、大阪、福岡地区で原則、従業員全員を5月6日まで在宅勤務
・対象地域外の事業所は感染防止対策をとりつつ通常の操業・勤務
・現状、工場での稼働に影響はなし

DIC
・対象地域の事業所社員は、生産部門などテレワーク勤務が困難な業務を除き原則テレワーク(在宅)勤務
・4月1日付け異動の社員を6月1日まで猶予

デンカ
・対象エリアの在宅勤務などの動きを一層徹底
・国内工場の操業状況は通常と大きく変わらない

大阪ソーダ
・対象エリアである大阪本社、東京支社、研究センター(兵庫県)は一部テレワーク・在宅勤務
・尼崎工場(兵庫県)など製造工場は生産活動を継続

日本曹達
・本社のほか対象都府県にある事業所などに勤務する全社員について、事業継続に支障が出ない範囲で原則出社停止とし在宅勤務または自宅待機

日華化学
・東京、名古屋、大阪、福岡の各支店、営業所、デミヘアサイエンススクエアを一時閉鎖し、勤務する社員全員を在宅勤務

エア・ウォーター
・対象エリアの工場は事業継続の観点から必要な生産拠点は稼働。工場の管理スタッフは在宅勤務
・事業所、拠点の営業は在宅勤務を原則に事業継続に必要な最低限の人員は出勤

関西ペイント
・対象エリアの工場では安全に配慮した上で操業継続。
・事業所では在宅可能な社員は在宅推奨

東洋インキSCHD
・対象地域では、製造部門等在宅勤務が難しい部門や業務を除き原則在宅勤務

サカタインクス
・時差勤務や在宅勤務などの柔軟な勤務体制
・各事業所(本社や工場)では感染防止対策を徹底したうえで生産や営業活動を実施。工場は通常稼働

大日精化工業
・さらにテレワークを促進

住友精化
・緊急事態宣言を受けて、在宅勤務の奨励レベルを上げている
・現時点で製品供給への支障はない

保土谷化学工業
・東京・大阪などの拠点で在宅勤務を実施

日本化薬
・間接部門は原則在宅を中心とした勤務
・国内工場はすべて操業を維持

東海カーボン
・本社と大阪支店は原則出社せず在宅勤務
・工場は現時点では操業を維持しつつ取りえる安全対策を組み込んでいく

ハリマ化成グループ
・テレワークのさらなる徹底
・本社では3密を発生させないため執務室の換気、出社社員は執務間隔を空ける(フリーデスク活用)
・テレビ会議などの徹底
・重要製造拠点へのBCP要因以外の立ち入り制限

東レ
・東京、大阪両本社の出社制限を5月6日まで延長。対象都府県に所在する事業場・工場、支店ならびに関係会社も可能な限りの在宅勤務の推進と出社制限を実施
・事業場・工場の生産設備につきましては通常の稼働を維持

帝人
・東京本社、大阪本社および東京研究センター、プラスチックテクニカルセンター(千葉県)で全従業員を対象に在宅勤務・テレワーク勤務を実施

クラレ
・時差通勤、在宅勤務の利用拡大。緊急事態宣言対象地域においては原則在宅勤務の実施

東洋紡
・本社(大阪)、東京支社、九州営業所に勤務するすべての従業員は在宅勤務を実施
・上記以外の拠点も自治体からの外出自粛要請があった場合は同様の対応
・高砂工場(兵庫県)は操業を維持

ユニチカ
・「原則在宅勤務」を「在宅勤務優先」の表現に変え指示
・フレックスタイム制度活用、時差出勤活用
・大阪染工その他工場を含め、現状は従来通り操業

グンゼ
・大阪本社、東京支社などで公共交通機関での通勤者は原則在宅勤務。ただし必要最小限の者は出勤し対応
・国内各工場において自動車などでの通勤者は社内での就業

日清紡HD
・原則在宅勤務

日東紡
・東京本部、大阪支店は、3月初旬から在宅対応

日本農薬
・5月6日まで本社事業所は在宅勤務を基本とし、出社する人員を限定(通常の1~2割程度を目標)
・調達、物流が担保されることを前提に生産工場は通常操業

クミアイ化学工業
・感染防止には最大限配慮したうえで工場は通常通りの生産

大日本印刷
・全グループで原則テレワークに移行(製造従事者を除く)
・工場の操業は生活必需品・商業印刷・電子材料とも変更なし

凸版印刷
・対象7都府県では原則在宅勤務または自宅待機
・対象地域の工場では必要最低限の出社で操業を継続

出光興産
・本社を含む国内の販売・営業・研究等の拠点は、原則、在宅勤務
・従業員への感染防止策を徹底した上で製油所・工場などの製造拠点の操業を継続

JXTG
・新型インフルエンザ等特別措置法に基づき策定したBCP計画に基づき対応
・本社・支店は業務上やむをえないもののみが出社しテレワークを推進。
・製油所など製造現場に関しては、通常通りの稼働を継続

コスモエネルギーHD
・製油所・製造拠点など在宅勤務ができない社員を除き可能な限り在宅勤務を実施
・サービスステーション・製造拠点は感染防止策を徹底し石油製品の安定供給の維持

住友ベークライト
・本社、大阪事務所、名古屋事務所など公共機関で通勤が必要な間接部門などは原則在宅勤務

旭有機材
・東京本社・大阪営業所・福岡営業所は5月6日まで原則在宅勤務。在宅勤務が物理的に不可能な場合は自宅待機
・その他事業所(工場含む)は通常営業

信越ポリマー
・時差出勤や在宅勤務を継続

タキロンシーアイ
・グループ会社を含め対象7都道府県にある拠点(オフィス)は原則全員在宅勤務
・工場は基本的に生産継続

クボタケミックス
・5月6日まで本社(大阪)、東京本社、九州支店をテレワーク勤務とする。
・工場は通常通り稼働

リケンテクノス
・本社はテレワークを強く推奨。すでにほぼ浸透している

中興化成工業
・東京本社、東京支店、名古屋支店、大阪支店、福岡支店は原則全員テレワーク

豊田合成
・対象7都府県の出張を禁止。管理部門を中心にテレワークを推奨
・国内工場は操業を続けている。調達の調整も行っており現状で生産に影響なし

NOK
・国内工場は操業を継続、現状では調達などの問題も発生していない
・緊急事態宣言エリア事業場の全従業員の在宅勤務を実施

TOYO TIRE
・対象地域に所在するグループの事業所を閉鎖し在宅勤務

バンドー化学
・本社事業所(神戸市)、東京支店、大阪オフィスは在宅勤務を基本。名古屋オフィスは在宅勤務を奨励
・国内各工場は、各種の感染防止対策を講じ操業

日本製鉄
・対象都府県の事業拠点でテレワーク可能な従業員は原則在宅勤務
・製鉄所の生産も最大限の感染防止対策を講じたうえで最小限の従業員で継続

神戸製鋼所
・東京本社に加え神戸本社、大阪支社、九州支店の全従業員についても原則在宅勤務
UACJ
・対象地域に属する本社・営業所については原則在宅勤務

花王
・グループ国内全社員を対象に「出社禁止」(在宅勤務)の措置。これまでは「原則在宅勤務」
・美容部員の店頭派遣も全国を対象に当面行わない

資生堂
・在宅勤務可能な職種および業務に従事している社員を対象に在宅勤務を5月6日まで継続
・同期間、対象7都府県で美容部員の店頭派遣は取り止める

味の素
・対象7都府県の事業所は生産・決算、給与・需給/物流関連・クレーム品対応・R&D
・公的業務・危機管理上必要な業務を除き出社禁止

高砂香料工業
・東京・大阪・福岡の本支店では原則在宅勤務
・在宅勤務が難しい業務については、2つ以上のグループに分けて離れた場所で業務を遂行し、感染者が出た場合への影響を極力抑制
・工場は稼働、現場では感染予防に努めている

長谷川香料
・本社及び研究所で2チームに分けた交代制出社を実施

曽田香料
・在宅勤務やフレックス活用推進などの取り組みを一層強化

不二製油
・リモート可能なすべての業務は在宅勤務を実施
・大阪、千葉、兵庫の工場は操業継続

田辺三菱製薬
・本社・東京本社オフィスの役員および従業員は原則テレワーク勤務
・社内外を問わず、原則として対面の面談、会議、会食などを禁止

LSIメディエンス
・渉外営業や事務部門は在宅勤務を基本体制とする
・検査・試験・製造業務は通常通り実施

アステラス製薬
・対象7都府県の事業所の社員は一部を除き出社禁止

塩野義製薬
・対象7都府県の社員の出社を原則禁止

中外製薬
・対象地域では期間中、在宅で可能な業務は在宅で行い、出社が必要な業務は重要業務以外は原則として中断
・対象地区以外については、これまでと同様の対応(在宅の推奨、時差出勤の推奨など)

テルモ
・原則在宅勤務の本社地区で出社がやむを得ない場合は完全登録制に

オリンパス
・在宅勤務期間を5月1日まで延長。対象地域を東京都以外の首都圏、北海道、東海・近畿圏、福岡県に拡大

富士フイルム
・従業員の罹患防止と企業活動維持を両立させるため可能な業務を対象に在宅勤務を導入

東京応化工業
・本社および工場において可能な範囲でテレワーク、サテライトオフィス、時差出勤などを実施

住友電工
・本社機能などはほぼテレワークに移行

古河電工
・本社機能などはほぼテレワークに移行

LIXIL
・対象地域はすべて東京と同様に在宅勤務に切り替え。在宅が難しいケースは人事の責任者に申請して出社
・工場は感染リスクに配慮しつつ稼働

YKK AP
・対象地域は原則テレワーク勤務(在宅勤務)

島津製作所
・対象地域外の本社(京都市)を含め東京支社などは時差出勤、在宅勤務、ローテション勤務をより促進
・産業機器および、そのデバイスを製造している厚木工場、秦野工場(神奈川)は通常通り操業

日立製作所
・7都府県に所在する事務所は原則在宅勤務を徹底
・生産拠点は可能な範囲で稼働を継続しながら、需要やサプライチェーン動向、所在する自治体の要請を踏まえ個別の稼働継続可否を判断

三菱電機
・26事業所を対象に原則在宅勤務

東芝
・在宅勤務可能な社員は引き続き在宅勤務を継続
・生産、サービス、物流に関連する事業は感染リスク対策を実施した上で業務を継続

シャープ
・首都圏地域に加え、大阪、兵庫、福岡でも在宅勤務を推奨

ソニー
・3月27日から原則テレワーク。各職場でさらに徹底

キヤノン
・本社と川崎市内の4事業所(川崎、小杉、多摩川、矢向)を17日まで臨時休業

NTN
・対象地域は原則テレワーク

三井E&Sホールディングス
・本社は基本全員が在宅勤務
・工場は通常通りに稼働

川崎重工
・東京本社、神戸本社、関西支社、九州支社でのテレワーク実施。兵庫県の事業所では時差出勤

オルガノ
・対象エリアの事業所の全従業員を対象に原則在宅勤務(テレワーク)

月島機械
・従業員は在宅勤務

三菱化工機
・原則在宅勤務
・出張は原則禁止。打合せ、会議も原則禁止(やむを得ない場合はWeb会議または電話会議)

水ing
・対象エリアの在宅勤務の徹底(袖ヶ浦事業所は製造・分析に関わる業務除く)
・対象エリアの往来をともなう出張の原則禁

明電舎
・原則在宅勤務の範囲を首都圏エリアから緊急事態宣言対象エリア全体に拡大

JFEコンテイナー
・ドラム/高圧ガスとも工場は通常稼働
・本社・大阪地区は可能な範囲で在宅勤務

日鉄ドラム
・緊急事態宣言期間中はできる限り在宅勤務。出社する場合は部門長以上の判断・指示による
・不急な会議・打ち合わせは中止・延期し、電話・メールを最大限活用
・工場は必要最少人数で操業している

丸運
・対象7都府県では、原則在宅勤務。業務上、テレワークが困難な場合などの場合、勤務時間の短縮、少人数化等の対策を講じたうえで出社
・対象地域以外も感染拡大防止の観点から、ローテーション勤務、分散勤務を実施

日立物流
・全社的に可能な事業所でテレワークの活用と、時差通勤を推奨
・倉庫などの現場も従業員の感染防止・健康管理のもとに業務継続

神戸製鋼所
・東京本社に加え、神戸本社・大阪支社・九州支店の全従業員も原則在宅勤務

神奈川、大阪、兵庫の製造拠点・研究所は極力、時差出退勤や在宅勤務を継続。生産に携わる従業員にも感染防止対応を徹底
・緊急事態宣言の対象ではない製造拠点でも、引き続き時差出勤や在宅勤務を推奨

長瀬産業
・長瀬産業およびNAGASEグループ各社への出社を禁止し在宅勤務
・グループ製造会社は安全に配慮した上で操業を継続

ソーダニッカ
・対象地域の事業所を在宅勤務
・電話・FAXでの受発注は電子メールへ切り替え

阪和興業
・対象地域は原則在宅勤務
・それ以外の拠点も75%を在宅勤務とする措置を継続

岩谷産業
・LPガス(マルヰガス)の供給、医療用ガスをはじめ各種ガスの供給は通常通り
・全国で展開している水素ステーションも通常通り営業
・カセットボンベは国内工場にて可能な限りの増産体制

三谷産業
・対象地域に勤務する全社員は原則としてテレワークあるいは対象地域外の事業拠点を代替勤務地として勤務
・対象地域以外の社員についてもテレワークを推奨

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