日本アルミニウム協会が自動車材料のアルミ化によるＣＯ２削減効果に関する調査報告書をまとめた。参画する経済産業省と経団連による「低炭素社会実行計画」の取り組みの一環として、需要構成で最も多い自動車について資源の採掘・採取～廃棄・リサイクルまでのバリューチェーンにおける鋼製部品との比較を定量的に示した。自動車に関しては、ＥＶ化の進展により素材製造時のＣＯ２排出の影響が相対的に拡大している。脱炭素化に向けてライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）をベースとした素材選びの広がりが予想されるなか、需要家に対する業界レベルでの対応が求められている。
「自動車材料のアルミ化によるＣＯ２削減貢献定量化調査報告書」は、共通部分として自動車の組み立ておよび廃棄・リサイクル段階を除いた資源の採掘・採取～走行時の軽量化によるＣＯ２削減効果を１９９０年、２０１７年および２０ＸＸ年で比較している。車１台当たりのアルミ使用量は、同協会のデータによると９０年が７６・７キログラム、１７年が１７２・４キログラム。ＸＸ年は自動車産業調査機関の米センター・フォー・オートモーティブ・リサーチによる「テクノロジー・ロードマップ・マテリアルズ・アンド・マニュファクチャリング」の４０年推定を参考に３４５キログラムとしている。ＸＸ年は１７年比で板材が６・５倍、押出材が４倍、鋳鍛造部品が１・２倍に増えると想定している。
１台当たりの年間のＣＯ２削減量は、アルミ部品が鋼製だった場合と比較して９０年が３５・８キログラム、１７年で８３・４キログラム、ＸＸ年は２２５キログラム。自動車１台当たりのアルミ使用量が２倍になると、車体重量は１３６キログラム軽くなり燃費は１・４４キロメートル／リットル改善する。これは１台当たり１６６キログラム／年のＣＯ２減少に相当し、アルミの製造などにかかわるＣＯ２負荷を加えても同１４１・５キログラム／年の削減効果が得られるためだ。これに平均使用年数と輸出を含む国内生産台数を乗じた生涯走行の排出削減量をみると、生産台数を同じと仮定した場合で１７年の１０７０万４０００トンから、ＸＸ年には２倍超の２８８６万７０００トンになるとの試算結果が得られた。
鉄鋼業界では、すでに１９年に日本鉄鋼連盟が全鉄鋼製品（ステンレスを除く）を対象に環境負荷算定ルール（ＰＣＲ）を策定し、優れたリサイクル性を製品価値に取り込む活動を展開している。グローバルでカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが加速するなか、単一素材はもとより、今後は複合材などでも同様の取り組みが求められてくることが予想される。
