政府の規制改革推進会議は、１７日の医療・介護ワーキンググループ（ＷＧ）で新型コロナウイルス抗原検査キットの扱いについて、規制をより緩和する方向で検討を始めた。９月に薬局での販売が解禁されたものの、陳列販売ができないなどの課題が残る。今後、年末の中間取りまとめに向け、厚生労働省と協議を進め、合意できた事項については順次緩和する。
ＷＧでの論点は、無症状者への利用非推奨、陳列や広告の規制、購入時の薬剤師による対面指導、未承認品の扱いなど。紙文書への署名廃止や一般用医薬品（ＯＴＣ）への転換なども視野に入れ、規制緩和の可能性を探る。このうち、陳列については厚労省は容認する考えで、これまで推奨していなかった無症状者の利用も問題ないとした。
一方、在宅治験、バーチャル治験とも呼ばれる分散型臨床試験（ＤＣＴ）の利用促進に関する議論にも着手した。アステラス製薬、日本ＣＲＯ協会のそれぞれが業界を代表し、資料を提出。治験に関する説明や同意取得の電子化、治験薬の自宅への配送などができるように求めた。
海外では多くの治験でＤＣＴが用いられているとして、日本だけが取り残される可能性があるとも訴えた。厚労省は海外での事例などを調べ、対応を検討していく。
