資源エネルギー庁は22日、二酸化炭素(CO2)と水素を合成して製造する合成燃料について、将来の利用可能性などをまとめた資料を公表した。2040年までの商用化を目指す方針を明らかにした。脱炭素燃料であるという「環境価値」も含めて早期の自立を目指す。製造量などの具体的な数量目標は明示しなかったが、30年までに高効率かつ大規模な製造技術の実証を行い、30年代に導入拡大とコスト低減を進めるというスケジュールも示した。続きは本紙で

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