資生堂は2021~23年を対象とする中期経営戦略を策定した。最終年にコロナ禍からの完全回復を想定。3年間で事業ポートフォリオの再構築、収益性の改善、デジタル変革に取り組み、ポストコロナの再成長に向けた体制を整える。具体的にはパーソナルケア(低価格帯)事業の売却、プレステージ(高価格帯)スキンケアへの経営資源集中などにすでに着手。売り上げ拡大で成長を追求する姿勢から収益性とキャッシュフローを重視する方向性に転換し、23年に売上高1兆円超と営業利益率15%の達成を目指す。

 資生堂を中心に推進する事業ポートフォリオの再構築と収益性改善の一方、デジタル変革はそのスピードに対応するため、アクセンチュアと戦略的パートナーシップをこのほど締結。デジタルマーケティングの加速や社内の基幹業務システムの統一・標準化に取り組み、合弁会社設立も検討する。

 資生堂の20年12月期決算はコロナ禍に起因する営業減益などを受け、純損益が116億6000万円の赤字となった。売上高は前期比18・6%減の9208億8800万円、営業利益は86・9%減の149億6300万。今期は売上高1兆1000億円、営業利益350億円、純利益115億円を見込む。 

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