高速通信などさまざまな産業分野への応用が期待される量子技術の実用化に向けた協議会が民間主導で発足する。NTTや東芝、NECなど11社は31日、今夏に「量子技術による新産業創出協議会」を設立すると発表。量子技術の動向や産業分野への応用、材料やデバイスなど量子関連技術、人材育成、制度・ルールなどを調査・研究する。米中欧が量子技術を国家戦略上の重要技術と位置づけて多額の資金を投じるなか、産学官の関係者が一堂に会する「オールジャパン」体制で早期の社会実装を目指す構えだ。続きは本紙で

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