経済産業省は第6次エネルギー基本計画案をまとめた。2050年のカーボンニュートラル、30年の温室効果ガス(GHG)13年度比46%削減という新目標達成に向け、30年の総発電量における脱炭素電源の割合を現行24%から59%に引き上げる方針を盛り込んだ。そのため、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底するとともに、水素・アンモニアを新たな資源と位置づけ社会実装を加速させる考えだ。再エネ拡大や水素の大量導入には、次世代太陽電池の実用化や、蓄電池、水電解装置のコスト低減などが必須となる。より一層のイノベーション創出が化学産業に求められる。続きは本紙で

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