シンガポール政府が気候変動対策を強化している。３月に２０２２年度の政府予算案を可決し、環境問題対策のため炭素税増税の方針を固めた。現状の１トン当たり５シンガポール（Ｓ)ドルの税率を２４年から段階的に引き上げ、３０年には同５０～８０Ｓドルとする。また、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロとする期日を従来の「２１世紀後半のできるだけ早い時期」から、「５０年まで、あるいはその近辺」に前倒しした。炭素税増税で得た資金の大部分は、ＣＣＵＳ（ＣＯ２の回収・利用・貯留）や水素などの低炭素技術の導入に充てる。続きは本紙で
