素材・化学分野に投資するベンチャーキャピタル（ＶＣ）のユニバーサル・マテリアルズ・インキュベーター（ＵＭＩ）が官民ファンドの産業革新機構（現ＩＮＣＪ）から独立して１０月で丸５年を迎える。この間に化学大手などが出資する２つのファンドを組成し、企業の人材育成や人的なネットワークづくりの場としても機能してきた。木場祥介代表取締役パートナーは今後の成長支援策として、大企業の事業部門や子会社を外部に切り出す「カーブアウト」に力を入れると話す。
－ ＶＣの立場から、現在の素材・化学産業をどのようにみていますか。
「大企業、中堅企業を問わずベンチャー投資や自前主義から脱却して外部と連携するオープンイノベーションが増えている。新事業創出に対してリスクをとる姿勢が広がっていることが、良い意味で大きく変わった点だ。ただ素材・化学産業で２～３年の短期間に利益が出せる新事業はそうない。これは永遠の課題だが、収益化までの時間軸を長くみるのが本来の姿だ」
「第３次といわれる現在のＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）ブームが起こったのはＵＭＩが設立された２０１５年頃で、多くの企業が今まさに評価や見直しを行っている。この１０年で日本も時間をお金で買うＭ＆Ａ（合併・買収）が一般化したが、ベンチャー投資を同じような短い時間軸で考えると厳しい評価が下され、リスクマネーの供給が細る可能性がある」
「われわれのファンドは投資期間が約１０年と長く、企業ができない時間がかけられる。第１次、第２次ブームの頃に比べてメガベンチャーや潜在力を秘めた素材・化学企業は日本に増えており、産業として成熟している証だ。中長期的に新事業が育つ事例、ロールモデルを作ることで、素材・化学分野のベンチャー投資がより活発になる。次につなげるためにこれから結果を示すフェーズであり、現在の投資先、これから投資する企業の収益化、収益拡大に力を入れる」
－ 新型コロナ禍を受けて投資の重点分野が変わることは。続きは本紙で
