自動車業界における量産品の製造で使用する金型など、「型」管理の適正化に向けた取り組みが本格化する。経済産業省と中小企業庁が廃棄や保管料の支払い、マニュアル整備などの具体的な取り組み内容をアクションプランとして作成した。同プランは、自動車・素形材業界を中心に先行的にとりまとめたもので、?不要な型の廃棄?保管が必要な型の管理費用などの支払い明確化?型管理などルールの明文化および運用の徹底・見直しを基本方針とする。型廃棄については2019年3月末までの完遂を掲げており、業界団体などと連携して浸透・徹底に取り組んでいく方針。
 自動車産業では、量産パーツやアフターマーケット向け補給パーツなど多種多様な部品が流通している。製造には多くの金型などが使用されており、中小企業メーカーでは保管・管理が負担になっている。経済産業省と中小企業庁は、下請けなど中小企業の取引条件を改善していくことを目的に、自動車・素形材業界における公正な取引環境の実現に向けた検討を進めている。新たに作成したアクションプランはその一環で、日本自動車工業会や日本自動車部品工業会、素形材業界で構成する「型管理(保管・廃棄等)における未来志向型の取引慣行に関する研究会」(座長・細田孝一神奈川大学法学部教授)がとりまとめた。
 型廃棄のアクションプランでは、サプライチェーン全体で既存部品および既存型の一斉点検を実施し、部品の廃番・残置生産・一括買い取りを通じて廃棄を進める。既存部品は18年3月末までに、既存型については19年3月末までの完遂を目指すほか、一斉点検への着手の有無や年間の部品および型の廃番数などを指標にフォローアップしていく計画。これにより管理対象の削減を図り、サプライチェーン全体でのコスト削減を推進する。
 引き続き保管が必要な型については、保管費用の負担や保管義務期間、型の返却・廃棄の基準や申請方法などについてルール化を推進する。型廃棄の一斉点検で継続保管が必要とされたものから着手し、20年3月末までの完遂を目標に取り組む計画で、ティア1以降の各社における全取引先に占める割合などを指標に進捗をフォローしていく。
 また、ルールの明文化ではマニュアル作成や運用のための社内プロセス化・体制整備を進めるとともに、実務コストの低減など効率的な運用のためのPDCAサイクルの実施を推進する。マニュアル初版の策定期限を20年3月末までと設定しており、マニュアル策定企業数や運用実績をフォローアップ指標とすることで管理費用の支払いがプロセスとして確立した取引環境を実現する考え。

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