《 化学物質管理セミナー》
『米国連邦法・州法、日本法におけるPFAS規制最新動向~訴訟事例と各州の動き・企業が取るべき対策~』

本セミナーは、「オンライン開催」、「アーカイブ配信」がございます。

現地開催、オンライン開催、アーカイブ配信それぞれ別料金となります。お申込みもそれぞれ必要となります。

セミナー概要

近年、世界的にPFASに対する関心が急速に高まっており、日本を含め、米国やヨーロッパでも、PFASによる環境汚染に対する社会的な懸念の高まりを受け、各国で規制の整備が進み、それとともに、各種、訴訟事例、紛争が発生しています。本講義では、特に米国、日本におけるPFAS規制の最新動向を取り上げ、規制内容を解説します。また、具体的な事例や訴訟例を通じて、その実態を明らかにします。加えて、企業が留意すべきPFAS規制への対応、M&Aにおけるデューデリジェンスの強化項目など、実務的な検討課題にも触れ、今後の規制動向についても展望します。
 

講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士 木村 勇人氏 野崎 真一氏

経歴:

木村 勇人
■主な経歴
・東京大学教養学部(文化人類学専攻)卒業(2009年)
・東京大学法科大学院(既習)修了(2011年)
・渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(2013年1月)
・University of Michigan Law School (LL.M.)修了(2022年)
・ニューヨーク州司法試験合格(2022年)
・下記の勤務経験があります。
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社不動産投資銀行部門(2014年- 2015年)
・三菱地所投資顧問株式会社私募ファンド部・投資営業部(2019年- 2020年)
・米国法律事務所Smith, Gambrell & Russell, LLP(ジョージア州アトランタ・オフィス)(2022年- 2023年)

■担当法律分野
・不動産全般、不動産ファイナンス
・銀行法務、証券法務一般
・米国進出(法人設立、ビザ取得)、撤退(工場閉鎖等)
・化学物質管理
・労務一般

■関連セミナー等
・JETRO主催2023年4月27日配信「カリフォルニアPFAS関連規制解説セミナー」
・JETRO主催2023年1月19日配信「最新Proposition65解説セミナー」

野崎 真一
■主な経歴
・カリフォルニア州弁護士登録(2007年7月)
・マーシャル・鈴木総合法律グループ サンフランシスコオフィス勤務(2007年7月~2010年8月)
・外国法事務弁護士(沖縄県弁護士会登録)に基づく資格活動 (2014年10月~2019年2月)
・令和4年12月(2022年)司法修習修了、令和5年(2023年)6月弁護士登録(東京弁護士会)
・渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(2023年6月)

■担当法律分野
・日本及びカリフォルニア州が準拠法の一般民事法務

受講対象者

PFASの訴訟事例や各州の動きについて知りたい方

PFASについて復習したい方

PFASの法規制動向を学びたい方

プログラム

講義(13:30-15:00)

1.米国における訴訟動向
    1) ミネソタ州における3Mに対する住民訴訟
    2) ノースカロライナ州におけるデュポンに対する住民訴訟
    3) カリフォルニア州司法長官によるPFAS排出事業者に対する訴訟提起
    4) 軍事基地の勤務者、周辺住民による集団訴訟(Class Action)
    5) 各環境団体から米国環境保護庁(EPA)に対する告発、勧告

2.連邦レベルの規制
    1) Safe Drinking Water Act
    2) Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act (CERCLA)
    3) Toxic Substances Control Act (TSCA)
    4) Resource Conservation and Recovery Act (RCRA)
    5) 今後の連邦法の規制動向

3.州法レベルの規制
    1) カリフォルニア州
    2) ミネソタ州
    3) メイン州
    4) 今後の各州の規制動向

4.日本法の規制
    1) 化審法に基づく、製造、輸入規制
    2) 水道法及び環境基本法に基づく飲料水水質についての対応
    3) 環境省のPFOS及びPFOAの水質測定結果

5.日本における事例
    1) 地方公共団体による井戸水等の調査
    2) 大学等の研究機関による住民の血液検査等
    3) 原因究明の過程で、周辺の施設、工場、軍事基地が原因とされる事例

6.企業はどのような対策を講ずるべきか
    1) PFASの全廃、代替品の導入
    2) 米国不動産取得時、米国企業買収時のPFASに関連するデューデリジェンス項目の検討

 


Q&A (15:00-15:30)
      

開催要項

セミナー受講に当たっての注意事項とよくあるご質問を必ずお読みいただき、ご了承の上お申込みください。

オンライン開催

受講料

1名につき29,700円(税込み)
開催日時 2024年10月31日(木)13:30~15:30【開場13:15~】
申込締切 2024年10月28日(月)17:00
受講要件 既存の「インターネットブラウザ」の利用が可能であること、もしくはビデオ会議ツール「Zoom」アプリ(無料)のインストールが可能な方

セミナー受講に当たっての注意事項とよくあるご質問を必ずお読みいただき、ご了承の上お申込みください。

アーカイブ配信

受講料

1名につき29,700円(税込み)
開催日時

2024年11月7日(木)10:00~11月14日(木)17:00
期間中は何度でも視聴可能です

申込締切 2024年11月1日(金)

セミナー受講に当たっての注意事項とよくあるご質問を必ずお読みいただき、ご了承の上お申込みください。

セミナーに関するお問合せ

化学工業日報社 営業部
〒103-8485 東京都中央区日本橋浜町3-16-8
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