本セミナーは、「ライブ配信」、「アーカイブ配信」がございます。
ライブ配信、アーカイブ配信それぞれ別料金となります。お申込みもそれぞれ必要となります。
近時、国内外で全固体電池の研究開発が進められており、中長期的には、リチウムイオン電池を代替する能力を有しているとされます。一方で、新技術であるがゆえに、開発・製造に関する法規制も十分に整備されていない側面もあります。本セミナーでは、全固体電池の開発・製造プロジェクトやリチウムイオン電池(車載用・系統用)を活用した多様なプロジェクトを法務の観点からサポートしてきた企業法務の弁護士が、全固体電池の開発・製造に際して気をつけておきたい規制上の論点を概観し、全固体電池の活用場面として期待される車載用・系統用の二つの用途におけるビジネスを展開していくに際して、押さえておきたい法務のポイントを概説していきます。
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
渡邉 啓久氏
2009年 慶應義塾大学法科大学院修了
2010年 長島・大野・常松法律事務所 入所
2016年 University of San Diego School of Law卒業(LL.M., Magna Cum Laude)
2016年 Slaughter and May(London) 勤務
2023年~慶應義塾大学法務研究科非常勤講師(「新しいビジネスと法」担当)
現 在 長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士
主に、エネルギー・インフラ分野、化学、インフラ、不動産開発、海外不動産投資、ファイナンス分野の法務を扱う。
主な著書は、『カーボンニュートラル法務』(金融財政事情研究会、共著)、『ESG法務』(金融財政事情研究会、共著)
13:30-13:45 |
1 蓄電池ビジネスの現状と全固体電池のビジネス動向 (1) 脱炭素化に向けた蓄電池ビジネスの重要性 (2) 蓄電池サプライチェーンの留意点(欧州バッテリー規則など) |
---|---|
13:45-15:10 |
2 全固体電池の開発・製造プロジェクトに関する主要な法規制 (1) 化学物質規制 (2) 廃棄物規制 (3) 輸出入規制、外資規制など |
15:10-15:30 |
3 全固体電池の開発・製造プロジェクトにおける共同開発契約・合弁契約(ジョイントベンチャー契約)の要点 (1) 共同開発契約 (2) ジョイントベンチャー契約 |
15:30-16:00 |
4 車載用・系統用蓄電池の活用 (1) 車載用電池に関連するビジネスと法的論点 (2) 系統用蓄電池に関連するビジネスと法的論点 (3) プロジェクトファイナンス調達の観点における留意点
|
16:00-16:30 | Q&A |
受講料 |
1名につき29,700円(税込み) |
---|---|
開催日時 | 2025年7月4日(金)13:30~16:30【開場13:15~】 |
申込締切 | 2025年7月1日(火)17:00 |
受講要件 | 既存の「インターネットブラウザ」の利用が可能であること、もしくはビデオ会議ツール「Zoom」アプリ(無料)のインストールが可能な方 |
セミナー受講に当たっての注意事項とよくあるご質問を必ずお読みいただき、ご了承の上お申込みください。
受講料 |
1名につき29,700円(税込み) |
---|---|
開催日時 |
2025年7月10日(木)10:00~7月17日(木)17:00 |
申込締切 | 2025年7月7日(月) |
セミナー受講に当たっての注意事項とよくあるご質問を必ずお読みいただき、ご了承の上お申込みください。
化学工業日報社 営業部
〒103-8485 東京都中央区日本橋浜町3-16-8
お問い合わせはこちら
© The Chemical Daily Co., Ltd.