東京開催《欧州デジタルサイバーセミナー》
『欧州サイバーレジリエンス法（CRA）が日本企業へ与える影響と、日本企業が取るべき対応策を解説』

本セミナーは、「現地開催」がございます。

現地開催それぞれ別料金となります。お申込みもそれぞれ必要となります。

CRAは、サイバーセキュリティを考慮せずに設計された製品を排除することを目的としており、特にこれまでサイバーセキュリティを考慮してこなかった企業にとっては高いハードルとなります。本セミナーではCRAの基本的な要件の説明だけでなく、IEC62443シリーズを通じたCRA要件の適合証明手段を解説し、日本企業が採るべき具体的な対応策を提言します。

 

テュフ ラインランド ジャパン（株）インダストリー＆サイバーセキュリティ事業部 部長

中尾　征嵩氏

2015年にテュフ ラインランドに入社し、2018年からサイバーセキュリティの営業活動を担当。IEC62443シリーズに関しては、横浜市主催のサイバーセキュリティセミナーでの講演や認証に関する営業活動を実施。CRAは2022年のドラフト公開以来、ドイツとの意見交換を行い、発効に先行した最新情報を日本のお客様に提供した。さらに日経新聞でのインタビューやCRAに特化したサービスの立案に取り組み、セミナーなどを通して日本企業がサイバーセキュリティの要件を満たした製品開発を実現できるよう支援している。

第1講義：13：００～14：30
1.EUサイバーセキュリティ法とは
2.NIS2とは
3.CRA(Cyber Resilience Act.）とは
4.スコープ
5.要求事項
6.欧州指令・規制とCRAの関係

第2講義：１４：4０～15：5０
7.IEC62443-4-1,4-2の紹介
8.ETSI EN 303 645の紹介
9.EN18031-1の紹介
10.Annex I Part I 製品のサイバーセキュリティ要件
11.Annex I Part II 脆弱性処理要件

Q＆A：１５:5０～１６：１０

 

セミナー受講に当たっての注意事項とよくあるご質問を必ずお読みいただき、ご了承の上お申込みください。

東京都中央区日本橋浜町３－１６－８

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