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4月14日《海外法規制セミナー》インドネシア・ベトナム・タイの化学物質管理に関する法規制と日本企業の留意点

4月14日《海外法規制セミナー》　　　　　　　　　インドネシア・ベトナム・タイの化学物質管理に関する法規制と日本企業の留意点

本セミナーは、「ライブ配信」、「アーカイブ配信」がございます。

ライブ配信、アーカイブ配信それぞれ別料金となります。お申込みもそれぞれ必要となります。

セミナー概要

本セミナーでは、日本企業が今後ますます注目する東南アジア諸国、特にインドネシア・ベトナム・タイにおける化学物質管理法規制の最新動向と、それに伴う事業リスクや実務上の留意点について解説します。各国で進む規制の強化により、輸出入・製造・廃棄の各フェーズで求められるコンプライアンス対応の水準は年々高まっており、日本企業がこれを的確に把握・対応できるかどうかが、今後のビジネス展開に大きく影響します。

本セミナーでは、各国政府の動向や法制度の要点を分かりやすく整理し、日本企業が直面しがちな課題とその具体的な対応策（事例を交えて）を紹介します。また、AI・ブロックチェーン等の技術活用や、現地企業・政府との連携のあり方など、中長期的な戦略視点も提供します。これからASEAN地域での製造・販売・調達を強化しようとする企業にとって、現地リスクの可視化と対応力の強化に役立つ実務的なヒントが得られる内容となっています。

このセミナーで学べること

•インドネシア・ベトナム・タイにおける化学物質管理制度の概要と最新動向

•各国の主要規制の要点

•化学品の登録、輸出入規制、GHS分類、リサイクル関連規制の実務的対応

•日本企業が各国で直面している具体的課題と成功・失敗事例

•各国政府の規制強化の背景や政策的意図の理解

•サプライチェーン透明性確保やコンプライアンス体制構築の方法

• AI・ブロックチェーン等のデジタル技術を活用した規制対応のヒント

•今後の規制動向と持続可能な事業運営のための戦略的アプローチ

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講師

(株)DCTA　代表取締役　畠山達彦氏

1989年三菱化学入社。三菱化学にてプラスチック製品の開発・技術・生産に従事した後、中国・国内の自社工場設立、設計、立ち上げ、製造責任者として製造現場の管理・改革を実践。2014年に設立した株式会社DCTAでは、これまでの経験を活かし、製造業を中心とした工場改善・経営改革・IoT/AI導入支援などのコンサルティングを展開。

近年では、環境省・経済産業省と連携するCLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）のメンバーとして、海洋プラスチックや産業系廃プラの削減に向けた国際協力WG（インドネシア協力WG）にも参画。現地政府・企業との対話を通じて、日本企業にとっての実務的な規制対応の支援や課題解決にも取り組んでいる。その活動一貫として、アジア地域の化学物質管理・環境法規制にも注力しており、プラスチックのリサイクル技術開発や廃棄物管理に関する支援を、インドネシアをはじめとする東南アジア諸国で進めている。化学物質規制に対する現場視点と経営視点を兼ね備えた講師として、多くの企業支援に実績を持っています。

受講対象者

•東南アジアで事業を展開する化学品メーカー、商社、製造業の担当者 •法務、環境、品質、サステナビリティ部門で規制対応を担う実務担当者

•現地でのサプライチェーン運営に携わる生産・調達・輸出入担当者 •化学物質の登録・分類・輸出入に関連するコンサルタントやアドバイザー

•インドネシア、ベトナム、タイでの製造拠点・販売チャネルを持つ企業の経営者・企画担当者

プログラム

講義時間（13:30～17:00）

1. 東南アジアにおける化学物質管理の最新動向

1-1.ASEAN地域における化学物質規制のトレンド

1-2.EU REACHや米国TSCAとの比較

1-3.日本企業が直面する主な課題

2. インドネシアの化学物質規制と日本企業の対応

2-1.主要規制（PP No. 22/2021, KLHKの指針）

2-2.化学品輸入・流通規制のポイント

2-3.環境負荷軽減とプラスチックリサイクル関連の規制

2-4.日本企業の事例と対応策

3. ベトナムの化学物質規制と最新動向

3-1.化学法とDecree No. 113/2017の要点

3-2.化学品登録制度とGHS分類の適用

3-3.製造業向け環境基準適合義務

3-4.日本企業の事例と対応策

4. タイの化学物質管理とREACH類似規制

4-1.Hazardous Substance Actと最新改正

4-2.Thailand Chemical Inventoryの導入と影響

4-3.サプライチェーン透明性とGMP適合

4-4.日本企業の事例と対応策

5. 日本企業が取るべき戦略と今後の展望

5-1.各国で求められるコンプライアンス管理の強化

5-2.現地政府・企業との連携方法

5-3.デジタル技術（AI・ブロックチェーン）を活用した対応策

5-4.今後の規制動向と市場の変化

＜質疑応答＞

○本テーマ関連法規・ガイドラインなど

【インドネシア】

　・PP No. 22/2021（環境保護および管理に関する政府規則）

　・Minister of Environment and Forestry Regulation No. P.29/MENLHK/SETJEN/PLB.3/7/2020（有害・有毒廃棄物の管理に関する規則）

　・化学物質登録義務化に関するKLHKの指針文書・通知類

【ベトナム】

　・Law on Chemicals No. 06/2007/QH12（化学法）

　・Decree No. 113/2017/ND-CP（化学品の管理に関する詳細規定）

　・Circular No. 04/2012/TT-BCT（GHS分類とラベリングの実施に関する通知）

【タイ】

　・Hazardous Substance Act B.E. 2535（1992）およびその改正法（例：第5次改正）

　・Thailand Chemical Inventory（開発中）に関連する産業省通達・案内

　・Notification of Ministry of Industry on Hazard Classification and Communication under GHS（GHSの導入・適用通知）

開催要項

ライブ配信

受講料	１名につき２９,７００円（税込み）
開催日時	２０２６年４月１４日（火）１３：３０～１７：００【開場１３：１５～】
申込締切	２０２６年４月９日（木）１７：００
受講要件	既存の「インターネットブラウザ」の利用が可能であること、もしくはビデオ会議ツール「Zoom」アプリ（無料）のインストールが可能な方

セミナー受講に当たっての注意事項とよくあるご質問を必ずお読みいただき、ご了承の上お申込みください。