政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は２８日、２０２１年前半までに全国民に提供できる数量のワクチンを確保する方針を決めた。政府はこれまでに英アストラゼネカ、米ファイザーそれぞれと開発中のワクチンについて供給合意。このほかにも供給可能性が見込まれる国内外ワクチンについて供給契約を結ぶ。接種にともないワクチン企業に損害賠償が生じたた場合の損失を国が補償する法的措置も講じる。
開発中の治療薬の治験手続きは簡素化し、薬事申請があれば最優先に審査し、有効性が確認されれば早期に実用化する方針。インフルエンザとの同時流行に備えて検査体制を強化し、コロナ向け抗原簡易キットを１日平均２０万件程度に増やすことを決めた。
