1. ホーム
2. 環境・規制・行政

環境・規制・行政

環境・規制・行政の最新記事

• オオハシ、独自方式リサイクル架橋ＰＥの採用...
  1/28
  　オオハシ（横浜市）が独自開発したリサイクル架橋ポリエチレン（ＰＥ）の採用が拡大してきた。架橋構造をくずすことで再溶融を可能にしたもので、ＳＤＧｓ（持続可能な開..
  
• ＧＳアライアンス、廃プラリサイクル新手法導...
  1/28
  　冨士色素グループの新事業部門として、バイオプラスチックや次世代電池材料などグリーン素材関連の要素技術を蓄積するＧＳアライアンス（兵庫県川西市、森良平社長）。同..
  
• 経産省、ＣＣＳプロジェクト投資調査に支援
  1/27
  　経済産業省は、脱炭素燃料であるブルー水素、ブルーアンモニアの製造時に必要となるＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）の開発権益獲得や技術開発を支援する。総合商社を含め..
  
• 小田急、座間でごみ収集支援、アプリ提供で効...
  1/24
  　小田急電鉄が環境ビジネスに乗り出している。「ＷＯＯＭＳ」と名付けたアプリを収集車に提供し、家庭ごみの収集や運搬を効率化する。沿線の座間市で２０２０年に行った実..
  
• 東ソー、ＣＮ実現へ３０年度にＧＨＧ３０％削...
  1/19
  　東ソーは１８日、２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、グループ全体の温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減方針を発表した。排出量の９割近くを占める自..
  
• 東洋エンジ　ＣＯ２原料メタノールプロセス実...
  1/18
  　東洋エンジニアリングは、ＣＯ２を原料とするメタノール製造プロセスである「ｇ－メタノール」の実用化を目指す。同技術は、同社独自の反応器を用いてＣＯ２と再生可能エ..
  
• 欧州、化学品「非化石最低２０％に」
  1/14
  　欧州が２０５０年のカーボンニュートラルの達成に向けて、脱炭素に続く新たな機軸として炭素循環・除去を打ち出した。欧州委員会は昨年１２月、「持続可能なカーボンサイ..
  
• 環境省、「地域脱炭素」へあの手この手
  1/13
  　２０２２年の環境省の施策は地域脱炭素で幕を開けた。他地域の模範となる「脱炭素先行地域」の要項を昨年末に策定。１月下旬に公募を始める。２５年までに１００カ所を選..
  
• 三井化学、地域分散型で資源循環
  1/12
  　三井化学が地域連携による資源循環型エコシステムの形成に乗り出している。サーキュラーエコノミー（ＣＥ）を目指す地方自治体をマテリアルリサイクルなどの技術で支援し..
  
• 農水省、肥料コスト低減体系確立へ
  1/6
  　農林水産省は、肥料コスト低減体系緊急転換事業を展開する。土壌分析に基づく適正な施肥の推進や慣行の施肥体系から地域の堆肥の活用拡大といった実証に取り組む。２０２..
  
• クリーンアンモニア供給網構築へ化学４社タッ...
  12/27
  　クリーンなアンモニアの安定確保に向けて、宇部興産、住友化学、三井化学、三菱ガス化学の４社が連携する。カーボンニュートラル実現の切り札とされるアンモニアは、エネ..
  
• 来年度予算案、厚労省３３兆５１６０億円
  12/27
  　政府が２４日に閣議決定した２０２２年度予算案のうち、厚生労働省分は２１年度当初予算比１・１％増となる３３兆５１６０億円となった。２１年度補正予算と一体化した「..
  
• 東邦亜鉛、ＬｉＢ　ｔｏ　ＬｉＢリサイクル事...
  12/22
  　東邦亜鉛は、２０２２年度にリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）のリサイクル事業を立ち上げる。車載および民生用の使用ずみ電池や工程廃棄品を対象とした「ＬｉＢ　ｔｏ　..
  
• 経産省、素材産業ビジョンを策定、来年４月に...
  12/21
  　経済産業省は、化学産業をはじめとした素材産業の競争力強化に向け、素材産業ビジョンを策定する。２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）や内外での需要変化、デジタル..
  
• 海洋プラ規制、ＥＵに対抗　日本は独自案
  12/21
  　環境省は、海洋プラスチック汚染対策に関する国際枠組みの策定に着手した。２０２４年に開催される第６回国連環境総会（ＵＥＮＡ６）までに、パリ協定を参考にした「共通..
  
• 三菱ケミカル、部分バイオマスＥＶＯＨ開発
  12/20
  　三菱ケミカルは、バイオマス成分を含むエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）を開発した。独自技術によりバイオマスポリエチレン（ＰＥ）をＥＶＯＨ中に微分..
  
• 経産省　廃プラ循環へ企業支援　補正で４６億...
  12/20
  　経済産業省は、来年４月に施行するプラスチック資源循環促進法に基づく、企業の取り組みを後押しする。再生材やバイオ素材の使用率など環境配慮設計指針に則した製品を製..
  
• 岐路に立つ中国石炭化学産業　焦点は「量」か...
  12/17
  　２０００年代以降、急成長を遂げた中国の石炭化学産業が岐路に立っている。政府は先月、石炭化学を含むエネルギー多消費産業の生産性基準を発表。温室効果ガス（ＧＨＧ）..
  
• 経産省、低・脱炭素に６５００億円
  12/17
  　経済産業省が２０２２年度予算案で、カーボンニュートラル実現に向けた、低炭素・脱炭素化関連事業に約６５００億円を計上する方向で調整していることが分かった。クリー..
  

• 1 (current)
• 2
• 次へ ›