米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は、新型コロナウイルスに対する治療薬やワクチンの開発に向けて、製薬企業１６社などが参加する官民連携「ＡＣＴＩＶ」を立ち上げたと発表した。有効性などの評価法を標準化し、各社の治療薬・ワクチンが同じ基準で開発されるようにする。また各社の開発プロジェクトで特に優先度の高いものから開発を後押しする。日本からは武田薬品工業が参画する。
米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）、欧州医薬品審査庁（ＥＭＡ）などの欧米当局と製薬企業が協力するパートナーシップを開始する。企業では米ファイザー、スイス・ノバルティスなどの大手製薬を中心に１６社が参画。日系企業では武田薬品が入っている。
ＮＩＨによると、各社・機関で研究開発されている治療薬、ワクチンは１００品以上ある。これらの開発で使われる評価モデルや有効性、安全性の評価基準を統一する。臨床試験の情報も共有し、競合することなく円滑に試験を実施できるよう調整する治験システムも開発。共同の運営院会で各社・機関の開発プロジェクトに優先順位を付け、優先度から高いものから開発を進める。ハイスループットのスクリーニング施設やバイオセーフティーレベル３のラボ施設へのアクセスも拡大する予定。
