医療関連企業やデータ解析企業など２８社が、新型コロナウイルス感染症の研究支援として医療分野のデータベースを無料公開する取り組みを始めた。電子カルテやレセプトデータ、人口統計などのリアルワールドデータを集積したリポジトリを構築し、新型コロナの治療法研究や政策検討などに役立てる。日本からは大日本住友製薬が参画している。
ヘルスケア関連企業２８社が参画するコンソーシアムを立ち上げ、幅広い医療データを集積した「ＣＯＶＩＤ－１９リサーチ・データベース」を構築した。医療機関や薬局の保険請求データ、電子カルテ、人口統計などのリアルワールドデータを集めたリポジトリ。ＨＩＰＡＡ（医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）に準拠し、匿名化したデータとして公開する。新型コロナの治療薬研究や政策検討などに役立てる狙いで、研究目的の利用申請が認められれば無料でアクセスできる。
コンソーシアムには、米パレクセル（医薬品開発支援）、蘭キアゲン（研究試薬）、メディデータ（治験データ）、ＳＡＳ（データ分析）、エルゼビア（学術出版）などが参画。日本からは大日本住友製薬が入っている。同社によると、戦略的提携先であるロイバント・サイエンシズの医療データ事業子会社データバントが参加することを受け、大日本住友も協力を決めた。
