塩野義製薬は19日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの安定生産体制構築に向け、医薬品受託製造などを手がけるアピ(岐阜県岐阜市)、アピ完全子会社のUNIGEN(ユニジェン、岐阜県池田町)と連携することを明らかにした。開発とともに、商用生産を検討する必要があると判断。実績を持つアピグループと組み、目標とする1000万人規模の供給体制の早期実現につなげる。

 現在、塩野義は子会社UMNファーマを通じ、新型コロナウイルスワクチンの開発を進めている。昆虫細胞などを利用した独自技術「BEVS」による遺伝子組み換えたんぱくワクチンで、共同研究先の国立感染症研究所(感染研)では抗原候補やアジュバント(免疫増強剤)候補の免疫原性試験も始まっている。ただ、迅速な供給には生産体制の構築を図ることが欠かせない。

 塩野義は国内で唯一、BEVSを用いた遺伝子組み換えたんぱくワクチンの製造実績を有するアピに着目。同社と協力し、安定供給体制の確立を目指す。アピ傘下のユニジェンは、以前、UNMファーマとIHIの合弁だった経緯もある。

 UNMファーマが原薬、ユニジェンが抗原、アピが製剤化を担う計画だ。3社体制によるプラントの具体的な稼働時期は非開示としている。

 今後、政府の支援の下、製造体制を整備していく方針。経済産業省が公募している「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」にも共同申請した。

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