環境省、二国間クレジット拡大に本腰

　環境省は二国間クレジット制度（ＪＣＭ）の拡大に本腰を入れる。２１年秋の第２６回国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ２６）でパリ協定６条の実施指針が合意されたことを受け、日本政府が進めてきたＪＣＭの位置づけが明確になった。これを追い風に相手国を増やすほか、設備導入補助に限らない仕組みも作る。また従来は東南アジアが中心だったが、２２年にエジプトで開催されるＣＯＰ２７を見据えてアフリカでの実施を目指す。続きは本紙で

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