日本製薬団体連合会（日薬連）と日本製薬工業協会（製薬協）は１０日、加藤勝信厚生労働相宛に「骨太の方針２０２０」に向けた要望書を提出した。新型コロナウイルス感染症に対する治療薬やワクチンの開発、原薬の安定確保に支援を求めたほか、製薬産業の研究開発振興を果たすための税制改革や手続きの緩和、来年４月の薬価中間年改定の延期などを盛り込んだ。
先発薬・後発薬・大衆薬などのメーカーを会員とする日薬連の要望書は、①新型コロナウイルス感染症に対する製薬産業の対応②薬価の毎年改定③研究開発の進行④ジェネリック医薬品の普及と確保⑤セルフメディケーションの推進－の５項目で構成する。新型コロナウイルス感染症治療薬やワクチンへの開発支援とともに、今年度の薬価調査と来年４月中間年改定の延期要請を明記した。
一方、先発薬メーカーが主体の製薬協の要望書では、①新型コロナウイルス感染症に対する治療薬・ワクチンの創出②同感染症がもたらした諸課題への対応③日本の創薬力を最大化するためのイノベーション基盤整備－の３つを掲げ、より具体的な内容を提示した。例えば、感染症対策の司令塔機能の確立、ワクチンの研究開発・供給体制の整備などの必要性を指摘。持続可能なかたちで支援を進めるべきだと訴えた。
さらに、ゲノム医療、創薬基盤、リアルワールドデータ利活用の推進のそれぞれで、骨太の方針２０２０への記載要望文言も提示した。
