医薬品・化粧品産業に関連する労働組合の共同活動組織「ヘルスケア産業プラットフォーム」はこのほど、厚生労働省の２０２２年度予算概算要求に対する要請書を提出した。新型コロナウイルス感染症流行拡大による影響を踏まえた対応を求めるため、新たに項目を設置。コロナ禍で治験の進捗が遅れたことによる特許の期間延長などの３つを掲げた。
同プラットフォーム、ＵＡゼンセン、ＪＥＣ連合の３者連名で、林俊宏経済課長に渡した。要請書は９項目で構成し、医薬品や医療機器、原薬・中間体、卸といったヘルスケア関連産業に集う労働者の声を反映するかたちでまとめた。
ヘルスケア関連産業にも深刻な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症関連では、（１）研究開発の遅延を踏まえた特許期間の延長（２）グローバルサプライチェーンの混乱にともなう輸送コスト増加への支援（３）コロナワクチン国内生産を見据えた原料や原材料確保への支援－の３つを提示。国が喫緊の課題として支援することをそれぞれ求めた。
薬価の中間年改定に関しては、「実施の是非を含め、抜本的な見直しをお願いしたい」と訴えた。また、医薬品保険収載に対して財政規律導入の動きが出ていることには「反対」と明記した。
国産化ニーズが高まっている原薬や原材料については、内外コスト差を埋めるための補助金制度の導入、必要な設備投資への支援充実などを要望。災害などに備えた医薬品や医療材料の備蓄費用も「国が負担する体制を構築いただきたい」とした。
