厚生労働省の予防接種基本方針部会は９日、新型コロナウイルスワクチンの優先接種対象者の基準作りに着手した。政府の分科会でまとまった医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人の具体的要件を詰める計画で、高齢者は「６５歳以上」とする意見が大勢。基礎疾患のある人の対象範囲については関連学会ごとに意見を聞いて検討する。
政府はコロナワクチン開発を手がける米モデルナ、米ファイザー、英アストラゼネカの３社と日本への供給に関して正式契約あるいは合意を結んだ。契約量は来年前半までに計１億３０００万回分だが、ワクチンは最終治験の段階で、どのワクチンが開発成功するか現時点では不明だ。
部会では、ワクチン自体の有効性や安全性が詳らかでない部分が多く、接種対象の詳細まで決めるのは現時点では困難との意見が出た。厚労省も、接種者が極端に少なかった約１０年前の新型インフルエンザワクチン事業の事例を参考に、医療現場で柔軟に接種を判断できるよう、目安として要件を示す方針。
