文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者に対応するための「トリアージスペース」を設置するための助成金交付先として旭川医科大学や弘前大学、宮崎大学など３５国立大学を決定した。２０２０年度第３次補正予算に盛り込んだ事業費を活用。全国の地域医療で最後の“砦”の役割を担う国立大付属病院がその機能を果たせるようにするのが狙いだ。
現在、大部分の国立大付属病院は、感染症にかかっているかどうかを検査するためのスペースがない。そのため、今回のような流行時には適切にトリアージできる場所を確保することが院内感染のリスクを下げるうえでも必要だ。新型コロナウイルス感染症への対策に厚みを増すため、今回、同省は検温やＰＣＲ検査などを行える設備への支援を決めた。
プレハブなどを設ける格好で、スペースを確保する。通常時は研修室や更衣室など多目的に使えるようにし、今回のような感染症流行時には検査などに用いることが可能な設計とする。併せて、地震をはじめとした自然災害発生時には患者の重症・軽症を選別するためのスペースとして展開できるようにもしていく。
