素材ベンチャーの日本材料技研(東京都中央区・浦田興優社長)が、素材化学領域の創業間もないベンチャーを対象とするユニークなファンドを開始する。東洋紡、日本曹達、三井化学の3社の出資が固まっている。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の補助金も活用し、シード期のベンチャーへの出資に特化する。ファンド規模は10億円で、さしあたり10件程度の投資件数を見込む。投資のリターンではなく「投資先の技術レベル引き上げ」(浦田社長)を主軸とする独自の方針で運営する。続きは本紙で

記事・取材テーマに対するご意見はこちら

PDF版のご案内

経営の最新記事もっと見る