<業界トップに聞く、物流の〝2024年問題〟/1>

 運送事業者は2024年4月、ドライバーへの時間外労働規制が罰則付きで始まるという大きな転換期を迎える。人手不足と相まって課題が山積する物流業界はどう変化していくべきなのか。荷主企業、運送事業者に今後求められることは何か。物流業界を代表する4氏に24年問題についてその現状と今後の取り組みを聞いた。

▼…ドライバーに対する時間外労働規制への対応はいかがでしょうか。
 「本来なら政府が進めてきた働き方改革の一環で全産業の労働者を対象に開始される規制が、トラックドライバーに限り免除されていた。この準備期間が重要で、それまでに3つの問題をクリアする必要がある。1つ目は年960時間の時間外労働の上限規制。2つ目は同一労働同一賃金。3つ目は月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率引き上げについてだ。日立物流単体で見ると、ルート配送が多く他の運送事業者に比べ輸送部門は少ないので、グループ内で輸送部門を担っているバンテック(横浜市西区)が中心となって24年問題に対し準備を進めている」

 「業界全体で見ると、労働時間よりも拘束時間の方が問題だ。ドライバーが拘束される原因には着荷場所での荷待ち時間と荷役がある。単に労働時間だけに限れば上限を順守することは可能だが、待機時間や荷役時間を加えると上限を超えてしまう可能性はある。この点についてはどの運送事業者も同じ悩みを抱えている。待機時間の解消に関しては国が提唱するホワイト物流を実現し、荷役ではパレット積載による荷姿の標準化を推し進めていく必要がある。その部分を24年までに解決していくべきだ」

▼…パレットの活用と共同輸送への取り組みはどうでしょうか。続きは本紙で

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