経済産業省は２５日、２０２３年度の概算要求案を固め、自民、公明両党の部会に示した。総額は２２年度当初予算比１３・７％増の１兆３９１４億円。ウクライナ情勢を受け重要性が再確認されているエネルギー安全保障のほか、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）推進、半導体開発をはじめとするデジタル産業基盤強化に向けた施策に重点配分する。とくにＧＸは、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けて不可欠とされる水素サプライチェーン構築やＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）の事業化に向けた予算を新規項目として盛り込む。続きは本紙で
