経済産業省の山下隆一製造産業局長は、化学業界がカーボンニュートラル(CN)達成に向けて強く要望している石炭火力自家発電設備の燃料転換に向けた基金事業について、20兆円の「GX経済移行債で調達する資金での支援が、一つの大きな柱になるだろう」と述べた。一方で、すべての自家発設備を対象にするのではなく、「どういったものを支援の対象にするべきかを含め、より合理的な制度設計にしなければ、GX経済移行債の対象事業にはなり得ないだろう」との見解を示した。続きは本紙で

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